耐震相談問い合わせ10倍！
9/1防災の日に向け災害弱者も救う
「耐震防災110番」窓口設立、個別相談受付開始

⽊造住宅の耐震⼯事に取り組む商材メーカー、ケアンズ・イノベーション株式会社（本社︓東京都板橋区、代表取締役社⻑：⼩⼝悦夫）は、9/1防災の日に向けて、家の耐震や防災に関する問い合せに対応する「耐震防災110番」を設立し、災害弱者も救う個別相談の受付を8月8日（木）より開始いたします。

耐震防災110番とは？

住宅の耐震や防災に関する相談を受け付ける窓口です。

災害弱者とは？

災害弱者とは、災害時自力での避難が通常の方より難しく避難行動に支援を要する方々を指します。防災行政上は要配慮者と言います。一例ですが、幼い子供を抱えた親や妊婦や介護が必要な高齢者の方や支援が必要な障害者の方となります。

耐震防災110番設立の背景

能登半島地震以降、耐震に関する当社への問い合わせが前年対比10倍へと急増しました。
また本日（8/8)九州地方の宮崎県で震度６弱を観測する強い地震がありました。

日本における住宅の耐震補強の現状については、多くの古い住宅が地震に対して脆弱であることが問題となっています。特に、2000年以前に建てられた木造住宅の多くは耐震補強が必要とされています。

耐震における調査は様々な団体が行っていますが、その中には一例として2000年5月以前の木造住宅については、約8割が十分な耐震性がなく震度6強で倒壊する可能性があるといった調査結果もあります。

特に木造住宅に対する耐震補強の認知が広がっていれば一般の方はもちろん災害弱者の方々が倒壊する木造住宅から逃げ遅れる可能性を減らし救う事にも繋がります。

その中で、2024年9月1日の防災の日に向けて、耐震に関して気軽に相談できる窓口を提供したい、という思いで設立いたしました。

今後の展望

耐震補強工事の施工数を1万世帯に拡大することを目指し、活動を続けてまいります。
これにより、より多くの家庭の安全と安心を確保し、地震対策の普及に貢献していきます。

代表取締役　小口悦夫コメント／プロフィール

1995年の阪神大震災や2011年の東日本大震災、そして今年の能登地震は、甚大な被害をもたらしました。私たちはこれまでボランティアとして現地復興に携わり、多くの家屋倒壊による被害を目の当たりにしました。この経験から「どうすれば地震に耐える家を造れるのか」を突き詰め、耐震補強や倒壊防止工法の研究・開発を続けてきました。

能登地震後、耐震相談の件数が10倍に増加し、多くの方々が家族の安全を守るために行動を起こしています。（一財）日本建築防災協会から認定も受けており、全国の自治体の補助事業として、顧客が望む「安価で、強く、早い」三拍子揃った信頼の耐震工法として普及させています。

さらに、耐震防災110番窓口を設置し、全国の皆様からの耐震に関するご相談を無料で受け付けることといたしました。この窓口を通じて、多くの方々に安心と安全を提供し、地震対策の重要性をさらに広く伝えて参ります。これからも、皆様の安全な暮らしを支えるために全力を尽くして参ります。

ケアンズ・イノベーション株式会社
代表取締役小口悦夫

1950年、栃木県出身。1971年、中央工学校卒業後、田中土建工業株式会社に入社。1983年開業。耐震補強や倒壊防止工法の研究・開発に尽力。2000年、株式会社ケアンズ・コーポレーションを設立。

2014年、介護事業に参入し、2020年、ケアンズ・イノベーション株式会社を設立。2021年に外付耐力壁工法「e－パワーウォール」を発売。NPO法人日本耐震防災事業団理事長。

会社概要

低コスト・短納期・技術力で、日本の耐震補強を支える企業です。確かなエビデンスに基づく工法を開発し、建物ごとに最適な施工プランを提供しています。短期間の工事で確かな性能を実現する革新的なe-パワーウォール工法により、コストパフォーマンスに優れた地震対策を実現します。

お客様のご要望に柔軟に対応し、専門スタッフが丁寧にご説明とお見積りを行います。地震リスクの高い日本で、安全な住まいづくりをサポートします。

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《実績》

・「第3回日本耐震グランプリ」優秀賞受賞
・東京都板橋区「板橋製品技術大賞」優秀賞受賞
・東京都都市整備局「安価で信頼できる木造住宅の改修工法・装置の事例」選定
・（一財）日本建築防災協会の住宅等防災技術評価取得

《取材履歴》

・毎日新聞出版・週刊エコノミスト
・高知新聞
・リフォーム産業新聞
・共同通信デジタル
・gooニュース
・グノシー
・TREND NEWS CASTER、他

当プレスリリースURL
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000147446.html